取引銀行 八千代銀行 八丁堀支店 三菱東京UFJ銀行 新富町支店 ごあいさつ
企業経営をとりまく環境がますます厳しさを増しつつある現在、様々な局面での経営上の見直しの必要性が起きているのではないでしょうか。すなわち、社会のバブル経済からの脱却に伴い、新たな経営環境への対応のため、トータル的な経営の見直しの必要性が今日ほど必要とされている時はないものと思います。 農業革命、産業革命に続く第三の波動は、戦後60年にわたって築いてきた社会的インフラストラクチャーに対して、決定的な「変化」を促しています。このような状況下、日本の商業流通に革命的な変化をもたらした安売りスーパー・中堅流通卸売業・拠点販売流通業を始めとした先駆的企業の経営戦略は、売り上げ増という規模の利益を超えた質への転換を求められています。 私たちは、グローバル経済社会における企業の発展の鍵は徹底したバリューアナリシス(VA)とリエンジニアリングにあることを説き実践して参りました。このことは、様々な国・自治体の規制緩和がなされていこうとする社会の動きと軌を同じくしています。既存の概念に基づいた物を生産し流通する側からだけの論理、あるいはサービスを提供する側からだけの論理は川上の視線偏向という点で時代のニーズに添ぐわなくなってきています。 このような時代における、経営トップの方々にとって大切な経営上のリスクマネジメントは、身内の論理に振り回されることなく、時代の流れを見つめる真の意味で信頼できる社外アシスタントを抱えておくことかと存じ上げます。 企業が利益追求目標を大命題において活動する資本主義社会においては、拡大の調整と見直しというステージが何度か必要になります。この調整、見直しには過去とは別の角度からのプロトコルが不可欠で、社外の「目」が大切です。そして、社外の目を内生化できたときに本当に強い企業ができ上がるのではないでしょうか。私たちは、NPO活動に早くから注目し、消費者のニーズの吸い上げとフィードバック法を研究し情報を蓄積して参りました。どうぞ私ども、市場経済のイノベーターとしての専門家集団をご利用下さい。 かつて、16、17世紀に生きた経験論の父としても知られるフランシスベーコンは、その書「大革新」の中において人間の持つ4つのイドラ、即ち、人種のイドラ・洞窟のイドラ・市場のイドラ・劇場のイドラに対して警告を発しました。つまり、市場経済で抜きんでるためには、自分の知識、心の中のイドラを捨て去る視点を持ち、トータルな意味で社会と共生するメカニズムを創造することではないでしょうか。 経営のリスクマネジメント
経営のリスクとは、損失、被害、危険に対しての遭遇危険度をいます。そして現代社会は様々な分野の経営リスクに囲まれています。そういった中で御社のリスクマネジメントは万全でしょうか? 具体的にチェックしてみましょう。@情報/ハード両面での外的侵入者に対しての対策は完全かどうか。A無駄使いの高い電気料金を外部監査したことがあるか。B電気、エレベータ等のメンテナンス経費を外部監査したことがあるか。C遠距離の電話、通信料金を徹底節約できているか。D余分な上下水道料金を支払っていないか。Eアウトソーシングすべきものを、わざわざ社内で高く支払っていないか。Fものごとに「WHY」と思考できる「なぜ社員」、普通の感覚を理解できる「異見型社員」を育てているか。 高度に発展した工業化情報社会では、行革思考はもとより、民革思考が経営の中核理念として重要になってきます。無駄を省いた合理化を徹底し、企業の経営基盤を磐石なものとする先端的経営方針が優劣を決します。とくに情報化時代の真の目的を理解しない、機能重視で機械中心の考え方は経営体力を低下させる危険性をはらんでいます。インテックスは、大胆に、経営の改善提案を行っています。まず、エネルギーのリスクマネジメントから取り組まれてはいかがでしょうか。全ての企業にあてはまるテーマです。 ★日本の将来のために、公共料金を50%下げると公約した政党がありました。それは可能です。中でも、一番影響力のある電気料金が欧米にくらべて2倍以上もするのは、需要者側の公共料金に対する無関心意識が最大の原因です。小は家庭用の月額数千円から、大は法人用の月数百万円まで、5%から35%程度の省エネによる料金節約が90%以上の需要家で可能です。しかも、地球温暖化防止のための投資をROI30%以上の効率をもって実践できるのです。 ★御社は電気料金の「節約」を社内のスタッフに任せきりにしていませんか?電気料金の内、基本料金という固定費が1/3強も占めていることをご存じでしたか?省エネルギーへの対応は、環境への貢献の意味もあり、超低金利時代の今こそ行うべき緊急の課題です。利益を生む生きた投資を積極果敢に行ってこそ、企業の生きる道が開けるものです。 ★A社150カ所の事業所では、電気料金で年間1億5000万円の経費削減に成功しています。このようなコンサルテーション活動ができるのは、インテックスが電気事業法と電気供給約款に基づく正しい契約を監査できるからです。自家発電、風力発電、電力デマンドコントロール、受電設備契約適正化、省エネルギーのご相談は専門コンサルタント集団のインテックスが承ります。 |